どうも、お盆でクライアントワークが一服、このタイミングで各メディアのコンテンツを追加している山崎レモンサワー（@kanazawasodachi）です。
今日は見積もり出して、制作して、納品して、請求書出して、振り込み（売掛金回収）の、この回収が意外にすんなりできないケースが実はめちゃくちゃある事を、これからフリーランスを目指す方に教えたいと思います。
タイトルでは売り上げの20％は回収できないと、衝撃的なタイトルを付けましたが、結構当たってます。
もくじ
受託制作で回収できないケース紹介
請求書を出してもお客さんが支払ってくれない
んー、ベタな理由ですが、一番多い理由です。
単純に忘れているだけか、意図的にすっとぼけているか、明確に踏み倒すつもりか・・
最初にコンタクトで、やんわり、お振込みがまだなのですが、いつ頃お振込みいただけますか？
と連絡してみましょう。
あ、そろそろ支払いますね。
しかし、いつまでたっても振り込まれない
とのらりくらりかわされ、気づけば数か月・・・よくあります。
難癖をつけて値切ろうとしてくるお客さんもいます。
連絡がつかなくなるお客さんもいます。
正直、心折れます。
超レアケースというわけではなく、結構、多いんです。
納品までたどり着けない
もうびっくりなのですが、お客さんの無理難題で納品までたどり着けないケースもあります。
受託制作の闇なのですが、お客さんが、これで「オッケー」ですと、納得してくれないといつまでたっても「納品」とならないケースがあります。
既製品を売るビジネスではないので、この辺がつらいところです。
ある程度のところまでは付き合うのですが、限度があります。
そのうち、納品オッケーとしないのに、修正の指示も出してこず、そのままフェードアウトしてとんずらみたいなことが往々にしてあります。
ひどいお客さんになると、やっぱり必要なくなったからといって、ほぼ制作ができているのに、一方的にキャンセルしてくる輩もいます。
この辺は、口述しますが利用規約や手付金の設定などで、予防を講じる必要があります。
請求書を送ってから支払日のスパンがやたら長いケース
自分は、今までの経験上、請求書を出した日から支払日が1か月以上先になる、お客さんの仕事は請けないようにしています。
お客さんによっては月末締めの翌々月、本当にわらっちゃうくらいひどい会社になると、翌翌々月のお客さんなんてのもいました。
ぶっちゃけ、笑っちゃいます。
新規のお客さんの場合は絶対にこの支払スパンだけは確認しておくようにしましょう。
正直、月次の継続案件も嬉しいですが、継続が終了したときの、最終請求の分がうやむやにされる事とかもめちゃくちゃ多いです。
その他
請求に対しての支払日がまちまちであったり、合算して振り込まれたり、金額があってなかったり、煩わしいことがめちゃくちゃ多いんです。
こればかりは、誠実に誤りなく期日をしっかり守ってくれるお客さんを見極めるしかありません。
本当につもりつもって20％は回収できていないんです。
売掛金の未回収を防ぐポイント
手付金の設定
これは、もう絶対です！！
とくに新規のお客さんの場合、手付金を絶対もらってください。
むしろ手付金を設定し、それに難色を示す時点でブラック決定です！
仕事は断ったほうが無難です。
信用できる相手と見極めるまで大きい案件は請けない
新規のお客さんで請けれる規模の上限を設定します。
正直、サイトによっては2か月、3か月かかるある程度大きい規模のサイトの場合、その間、お金が入ってこないわけですから、よほど信用できる相手と判断するまでは、大きい案件はひき受けないようにします。
それか、段階的に支払ってもらうように、はじめからつめておくのもいいと思います。
たとえば、デザインラフを出した段階で、いくら、マークアップが終わった段階でいくら などなど
利用契約・受託契約書を徹底的に見直してつめる
自分は、できるだけこのようなリスクを回避すべく、知り合いの司法書士に依頼し、
徹底的に「利用規約」を練りました。
もし興味がある方は自分が使っているものを公開しますので、参考にしてみてください。（自己責任で）
自分が使っている「利用規約」
相手の会社を徹底的にリサーチ
相手の会社や、代表者をネットを使ってリサーチするのはキホンの「キ」です。
なかには、超絶ブラック企業で、悪評だらけの会社や人物もいます。
詐欺まがいの輩もいます。
（ただこういう会社は社名もコロコロ変わりますが・・・）
SNSや２chなどもさらっと調べるのが望ましいです。
SNSなどでは人柄もわかりますからね。
結構、コンサル系の胡散臭いやつらは、全部断ります。
それでも回収できないケースはやってくる・・・あらかじめ想定しておく
どれだけ気を付けていても、売掛金を回収できないケースというのはやってきます。
ちなみに、少額訴訟にしても損金計上にしてもかなりハードルが高いです。
最終的にこじれてどうしようもない場合は、はったりとして内容証明送ったり裁判すると伝えるのはアリだと思います。
悔しいですが、そんなことに骨を折るよりは、より有意義な仕事に労力を割いている方が、経済合理性は高いと言えます。
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